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日本人ICC所長に米国が制裁 — 赤根智子氏をめぐる異例の事態

2026-08-21

日本人ICC所長に米国が制裁 — 赤根智子氏をめぐる異例の事態

国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の所長を務める日本人裁判官、赤根智子氏が、米国政府による制裁の対象となりました。

トランプ政権は、米国やイスラエルなどICCの管轄権に同意していない国の関係者に対してICCが権限を行使していることを問題視し、ICCが正当な権限を超えているとの立場を示しています。

一方、日本政府は今回の赤根氏に対する制裁について「極めて遺憾」との立場を表明しています。日本はICC加盟国であり、これまで国際刑事司法制度を積極的に支持してきました。

今回の問題は、単に一人の日本人裁判官が米国の制裁対象になったというだけではありません。

日本と米国という緊密な同盟国の間で、ICCの権限、国家主権、そして国際法をどこまで適用するのかという根本的な考え方の違いが表面化したとも言えます。

「国際法による秩序」を重視する日本と、「自国が同意していない国際機関による司法権の行使」を認めない米国。

今回の出来事は、日米関係だけでなく、国際社会におけるICCの役割そのものを考える重要なニュースだと思います。

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